経済から見る株式市場

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ホンダがＦ１を撤退

ホンダがF1からの撤退を発表しました。エンジン供給すら行わない、という完全撤退であり、今後復帰する可能性も現時点では否定しています。多額の維持負担費など、コストとの兼ね合い、という面が大きいと語られますが、ホンダの最近の売れ筋はフィット、オデッセイ、ステップワゴン、フリードなどであり、スポーツ性能を求めるものより、スペース効率や多人数乗車を特徴とする、いわゆるファミリー向けの車種となっています。
これらの車種にF1参戦という看板が必要なのか？高性能エンジン、走行性能の高さを宣伝効果として生かせているのか？という経営判断もあったのでしょう。特に性能面では、目だった特別な機能はなく、販売面に影響するものがなくなった。つまり技術的には行き着く所まで来ていおり、車が白物家電のように、時代の最先端ではなくなりつつある現状を映しているのかもしれません。

また環境問題として捉えると、F1などのモータリゼーションには否定的な見解もあります。ガソリンの無駄遣い、頻繁に交換するタイヤ、事故率の高さなど、資源の無駄遣いを抑制しようという流れの中で、どこまで続けるのか？との判断は遅かれ早かれ突きつけられることになります。
そして給与水準が上がらない中で携帯電話、インターネット、コンテンツ利用料、などの個人にかかる固定費が拡大し、ローンを組まない若者も増えたことで車の保有台数にも変化が見られるようになっています。駐車場代も高く、ガソリン代も高いとなれば、益々車に対する見る目も変わるでしょう。これも車に夢を追っていた時代からの変化なのかもしれません。

しかしそう理解しても、寂しい気持ちは強くあります。最近では産業技術の展示会も増えましたが、以前は海外メーカーと技術を競い、アピールする唯一の場でもあり、技術を誇る日本企業の最高の舞台でもありました。チャレンジ精神との言葉通り、マインド面で訴えかける部分も大きいものであり、F1に挑戦し続けるホンダ、という看板が消えるのは一つの時代の終焉を感じさせます。
最近、自動車業界には次世代カーの創出という重い課題もあります。ハイブリッドや電気自動車にも課題があり、技術力という資源を投下せざるを得ない面もあるのでしょう。新車投入は博打、それだけの研究開発費と、F1参加による費用負担の両面を担うことは今後、多くの自動車メーカーでも模索していくことになるのでしょうね。

最後に、米ビッグ3の公聴会が開かれています。前回の公聴会ではこれぞアメリカ、俺たちが潰れたら知らないぞ、という高飛車な態度が目立ちましたが、今回は低姿勢路線に転換しています。ただ崩れたビジネスモデルを残したまま、一過的に支援をしても焼け石に水となる可能性が有り、次世代カーの開発に巨額の研究開発費が必要な中で運転資金にも行き詰る現状では、楽観もできないことは確かなのでしょうね。

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【2008/12/05 08:43】 | 株式投資 | TRACKBACK(0) | COMMENT(30)

来年度予算について

麻生政権に対し、最近では与党よりと目される大手メディアでも、はっきり『迷走』と表現するようになりました。今日も基礎年金の国庫負担の2分の1への引き上げについて、財源との兼ね合いもある、と4月実施を見送りするような発言をしています。これがセットされた小泉政権当時、消費税アップ分を充当することが画策されていましたが、歴代政権は消費税議論から逃げ、つけ回された結果議論することもなく、間に合わないという事態が今回の発言です。
これは麻生氏の責任ばかりではありませんが、麻生氏は国民ウケするだろう、と軽はずみに4月実施を発言しただけに、迷走と指摘されることになります。一方で、戸別訪問調査による厚生年金の調査で56%が改ざん、しかも社保庁の関与が指摘されています。100年安心プランのはずが5年かそこらで崩れる、国民皆年金は制度の根幹が揺らぐ事態に至っていますが、こうしたものも政治の無責任ぶりの結果、と見ることができるのでしょう。

迷走ぶりは来年度予算の基本方針にも示されています。資料中に、現在は経済危機だとして「短期は景気対策、中期は財政再建、中長期では改革による成長」を目指すと書かれています。しかしこれは効果が出るタイミングであり、財政再建も改革による成長も、同時に検討する必要があります。
また11月の経済財政諮問会議に提出された資料で、税制議論は景気回復をしてからでは間に合わない、として議論の開始を謳っています。景気回復の兆しが見えたとき、増税によって景気が腰折れした経験を日本は何度も繰り返してきました。景気対策と同時に財政再建は議論できない、つまり増税による歳入増によってしか財政を健全化することはできない、しかし増税だけは議論しておきたいと、この一連の流れは示していることになります。

また道路特定財源の一般財源化について、地方道路整備臨時交付金を廃し、地域活力基盤想像交付金として1兆円を、公共事業というヒモ付きで配分する方針を自民党は打ち出しました。福田前首相の乾坤一擲の提案がこれで骨抜きにされたわけですが、建設族議員や国交省に配慮した、官僚よりの麻生政権ならばありえる結論ですが、これも迷走の結果でもあります。
そしてシーリングは守る、ただし別枠で機動的対策を、とする麻生政権の行動原理もよく分かりません。財政再建路線を堅持できなければ、小泉路線からの明確な政策転換ですが、歳入減で赤字国債の発行が視野に入る中、規律をなし崩しにする意向も見え隠れします。

政策はその良し悪し、結果が出るまで時間がかかるものです。小泉時代に行われた年金、医療、介護政策により国民が大混乱に陥っているように、現状の政権が苦労するのは過去の政権の積み残しや、失政で起きる面も大きいものです。しかし麻生氏のように、出来るといったものを後で翻すという行為は、人間性への不信となって政権への失望に直結します。麻生政権が沈没寸前なのは間違い有りませんが、国債増発で日本まで沈没させるような事態だけは、絶対に避けて欲しいと思いますね。

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【2008/12/04 08:02】 | 株式投資 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

人民元の動き

米ビッグ3の再建策が出てきました。GMは年内に40億$、3月末までに80億$、販売不振に陥った際に60億$が必要として合計180億$の支援を求め、フォード90億$、クライスラー70億$と合わせて340億$の支援を政府に要請しました。合わせてリストラを加速させ、全米自動車労組(UAW)との協約も見直し、固定費削減に向けた努力の姿勢を示しました。
一部にある連邦破産法11条を申請し、その後政府が救済するという案は、リーマン破綻と同じ、債権保有者やCDS発行体を苦しめることになります。一方でGMのように運転資金のほとんどを支援で賄うようなら、事業継続に意味はありません。リストラを加速させれば、失業者対策として救済する意義も薄れますし、UAWとの交渉も経ずに協約を見直せるのかも不透明です。今はtoo big to fail(大き過ぎて潰せない)より、自己責任の原則によりbetter to fail(潰した方がマシ)という国民意識もあるため、議会にはより難しい判断が求められることになったのでしょうね。

少し気になる記事があります。中国で人民元が為替変動幅一杯の0.5%まで急落する事態が続いており、元売りドル買いが起きているのです。かつては有事のドルとして近隣で政変や軍事衝突が起きるとドルが買われる傾向がありましたが、このタイミングのドル買いはやや異常な流れでもあります。
特に中国は外貨準備が多く、慌ててドル買いをする必要はありません。それでも人民元が急落するのは、恐らくそれだけ輸出産業への打撃が大きく、国内の収益確保のためには必要との判断もあるのでしょう。中国当局者も米国債の放出を否定し、むしろ購入に意欲をみせる発言をしていますが、ドルを下支えする必要性に迫られてきたというのが実態のようです。

これまでの世界は投資資金の引き上げと、縮小する米国経済に合わせたかのように、決済資金に必要なドルを買う方向で来ました。それが通貨安を引き起こし、更にその動きは加速、安全なドル決済を求められるという二重苦に陥っています。こうした中で中国の動きは、アジア通貨安を加速させる可能性を内包しており、自国のための通貨政策がアジア全体に波及する懸念を孕んでいます。
そして日本の円は、これまで世界経済が不安定になると円キャリーの巻き戻し、として買われる傾向がありました。ただ直近、米国市場が大幅上昇しても為替相場の動きは小さく、新たな動きも出てきたように見られます。危険水域に入り始めたアジアの為替動向とともに、やや不安定な動きが出てくるのかもしれません。

一部では米国債にバブル症状が生じている、とも語られています。安全資産としての購入で、いまや10年債利回りで3%を下回っており、買われ過ぎ感が強まっているというのです。しかし今後も米国債の発行は増大することが確実であり、バブルはいずれ崩壊することも考え合わせると、米国債の動きと共に、為替の動きには警戒しておいた方が良いのかもしれませんね。

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【2008/12/03 08:38】 | 株式投資 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

米景気後退宣言と日銀の資金供給策

全米経済研究所(NBER)は米経済が昨年12月から景気後退と宣言しました。現状を追認した形ですが、米経済が戦後最長(16ヶ月以上)のリセッションに陥る可能性も示唆されており、事態は深刻です。
中国の政府系シンクタンクが中国経済のGDP成長率を08年9.8%、09年9.3%と見積もりましたが、社会が拡大する国家には潜在的に成長余力があります。労働力の供給と消費拡大という流れがあるからであり、米国も同様に拡大社会ですが、成長余力がありながらマイナス成長に陥ると、見掛け以上に実体経済は悪化することになります。中国の予測は高過ぎで、今年は北京五輪特需があっても8%台、来年は5%を切ると推測していますが、米国経済の低迷が中国を直撃することを考えると、拡大経済下の成長鈍化による混乱は、政治・経済両面でこの2国を痛めることになるのでしょう。

そんな中、日銀が臨時の政策決定会合を開き、金融機関による担保基準の緩和と、優遇金利による資金貸し出し対策を決定しました。短期金融市場の混乱が続いており、金融機関に資金を融通することで、中小企業の貸し渋り対策とする意向です。それを裏付けるように、中小企業の資金繰り対策として実施されている緊急保証制度には利用が殺到しており、開始1ヶ月で4万件強、約1兆円の資金が投下されています。
ただし、中小企業は資金繰り対策がついても、大手企業からの契約打ち切りや値下げ圧力により、経営状態が一段と悪化する懸念を強めており、安易に保証をつけると国が負担を被るという諸刃の剣です。1次補正で6兆円の保証枠を確保していますが、早晩使い切ることも見えており、2次補正でも追加で予算が計上される計画となっています。

先の日銀の対策、実は中小企業よりむしろ大企業のCP発行を容易にします。市場で少し前に、ある大企業の問題が取り沙汰されました。現在は大企業も資金繰りに苦しんでおり、特に有利子負債が多かったり、資金調達に経営陣が大量の保有株式を担保に入れていたりすると、それだけで資金繰り問題を揶揄されます。つまりCP発行などの資金調達力が低下した今、負債の多さや資金調達手法にまで市場の厳しい目が向いているのです。それが今回、日銀が示した策でCPを担保とすることが出来るようになると、金融機関のCP購入意欲も一定程度回復すると見られ、大企業にとってはプラスに働くと想定できるのです。
ただ、外需、内需ともに総崩れの現状で、多少の資金繰りが回復した程度では、企業も生き残りを模索するのが難しいことは大企業、中小であろうと変わりありません。恐らく、世界は雇用環境の悪化による長期低迷期に入ると見られます。最も怖い賃金低下を伴うデフレ、即ちデフレスパイラルに陥る傾向に対して、各国政府や中央銀行の手腕が試される時期に来ている、ということもいえます。しかし欧米各国が余力を縮減させ、日本政府も支持率低下で弱体化する中では、日銀にかかる期待も益々大きくなっていくのでしょうね。

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【2008/12/02 07:04】 | 株式投資 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

麻生政権の支持率急落

複数のメディアで行われた支持率調査で、麻生政権の支持率がつるべ落としです。秋の日でももう少し緩やかな落ち方になりますが、政権発足2ヶ月で『斜陽』政権とのレッテルが貼られそうです。太宰治は著作にて没落貴族の滅びに美を見出しましたが、麻生政権にそうした美学はなく、人柄や指導力が大きく落ち込むなど、政権において致命的な判断が下されています。

経済財政諮問会議での麻生氏の発言、一部で総論が正しければ良い、との意見もありますが、正論が必ずしも政治において正しいとは限りません。政治は各論を積上げて総論としますが、各論で間違い、抜けが生じると対策が不十分になります。不摂生で健康を害した人に保険料を支払うのが是か、健康に努めた人にインセンティブを与える方が良いのか、この2者の論点では結論は同じになりますが、議論の入り口が異なるので対策は全く違ったものになるはずです。
政治とは不摂生をした人間まで救い上げねばなりません。なぜなら病気は不摂生をしたかどうか、怠けていたかどうかで、必ずしも罹患するものではないからです。健康に努め、医療費削減に貢献した人にインセンティブを、という話と同様に病気に罹患した人にも手厚い保護をしないと、政治としてはマイナスで、こうしたものも支持率低下に繋がっているのでしょう。

厚労省が私のしごと館、廃止に向けた報告書を出しました。ただし2010年8月までの委託期間は現状通り、その後売却や民間委託などを検討するとの内容です。批判の強い私のしごと館への結論を先送りさせ、その間に官僚も対策を練る算段のようです。委託なら現状維持、そうでなくても整理機構などを存続させ、当分は天下り先確保に動くのでしょう。
一方で国交省が2030年の交通需要予測を、増加から一転1.7%の減少と見積もりました。それを受けて道路族議員は一致して道路建設計画には影響されない、との方針を示しましたが、新車販売台数も急落しており、需要なき供給という、経済原則では有り得ないことを通そうとしています。

今、国民が政治に期待しているのは、行政のムダを省き、100年に1度の危機と呼ばれる現状にどう手を打ってくれるのか？それを誰がやってくれるのか？なのでしょう。麻生氏にはこの2ヶ月で国民が失望しました。小沢氏にも懐疑的な見方をしています。小泉氏は政界引退ですので、支持が集まろうと党首にはなりません。では自民党総裁選をして、選び直すのか？それこそ国民不在をいつまで続けるのか、という批判の対象にさらされそうです。
結論は明らかなのに、各論で政治が乱れ、族議員や官僚は自分の利益を求めて動いています。麻生政権にそうした動きを抑制できない、各論すらまとめ切れない、結果としてこの国の行方は託せない、という判断が今回の支持率の急落の原因です。致命的ともしましたが、危険水域どころか沈没寸前のままどこまで航行を続けるのか？今後の焦点はそうなっていくのでしょうね。

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Mr.K　デイトレリアルタイム会員＆システムトレード会員

【2008/12/01 08:00】 | 株式投資 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)